大阪都構想

大阪市の職員厚遇問題
過去大阪市において、市民の税金を食い物にした不正が大阪市役所内ではびこり、財政・住民サービスを著しく低下させてきました。

ヤミ専従・カラ残業
2005年、大阪市役所の職員で構成される労働組合の役員が、大阪市から給与を貰いながら勤務をせず、組合活動をするという「ヤミ専従」をしていたことが判明した。
また労働組合の役員が、「ヤミ専従」や「カラ残業」を行ったとして、7人の大阪市職員から外部委員会に通報されている。
給与など約7,800万円の返還を求めた住民監査請求が出されており、その請求書面によると同労組の役員3人は、ほぼ出勤することがなく、出勤したとしても「組合活動だ」と言って、職場から出て行ってしまう状態でありながら残業代を受け取っていたり、同僚と登山に行った際も、記録上は出勤扱いになっていた。
その後の大阪市の調査では、勤務時間内に組合活動をしていた組合役員に、給与として年10億円が支払われていたことが公表された。

裏金問題
大阪市において不適正資金問題等についての全庁調査が行われた。その結果、57 件の不適正資金等の存在が判明し、平成20年 3月 10 日に調査結果報告書が公表されたところである。
手口としては、架空アルバイト雇用の支出決議と支出命令書を作成又は出勤日数を水増しした支出命令書を作成し、職員が窓口で受領して不適正資金に繰り入れた。また事業費用の架空或いは水増し請求・業者の押印がある物品供給見積書、請求書を使用して支出命令書を
作成し、同じく業者の押印のある領収書を使用して職員が窓口で現金を受領し、不適正資金に繰り入れた。
報告書では約3億（うち東住吉区約5000万）にものぼると記載されている。当該資金で風俗通いをしていた事例もあった。

• 不適正資金問題報告書