大阪都構想

今回の都構想における特別区と東京の特別区で色々差があり、大阪の特別区は東京における問題点をカバーする形で住民自治に望ましい権限を付与しております。
例えば人事においては、東京特別区は人事委員会を共同で設置していますが、大阪特別区ではそれぞれの特別区で人事委員会を持つことになります。これにより、各々の特別区で必要な人材を臨機応変に確保することが可能になります。

また府と特別区の財源配分も東京と大阪では違いがあります。
東京では特別区が事業で必要とする財源を配分し、残りを東京都がもらう設計になっているため、特別区からは広域行政にかかるお金以上に東京とに配分されている疑念を招き紛糾する現認になっています。
一方大阪では、特別区の事業費も府で行う広域行政の事業費もきちっと決算数字を示したうえで、配分割合を決定するため、公平な財源配分方法となっております。