大阪都構想

TIPS2

都構想の経済効果

総合区設置及び特別区設置が与える経済効果について、政策効果分析とマクロ計量経済モデルという 2 つのアプローチで試算を行い、大都市制度改革による定量的な効果を明らかにした報告書がございます。

政策効果分析としては、基礎自治体の最適人口規模を割り出し、今の大阪市に特別区を設置した場合に、歳出削減効果があるということ、広域一元化した場合、社会資本整備が進む効果額を示しており、これが約1兆円あるとの試算であります。
マクロ計量経済モデルによる経済効果としては、社会資本整備のストックへの変化を基に、限界生産力の向上が見込めることによる経済効果を示したおり、これも約1兆円あるとの試算であります。